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須藤 将弘
ウェイビー行政書士事務所

■経歴：
コンサル系のベンチャー企業にて財務・経理業務に従事。 資金繰りからストックオプションの発行まで幅広く経験する。 その後、会社の新規事業として飲食系の人材派遣、業務請負業に参画。 まったくの未経験から、主にホテルやレストラン等の業務に精通し、業務請負責任者として会社の売上を倍にする。 現在はウェイビー行政書士事務所にて、企業の資金繰りの経験を元に、様々な融資案件に携わる。 ホテルでの経験から、常にお客様に感動していただけるような仕事を心がける。
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■専門分野：

資金調達の種類

前回に続き今回は資金調達の種類についてお話しましょう。

創業時から使える資金調達法は大きく２つあります。融資と助成金の２つです。 融資についてはさらに二種類、「日本政策金融公庫」（以下、公庫）の創業融資と「信用保証協会」（以下、協会）の制度融資が有効です。 どのように違うかと言えば、まず仕組みから違うのですが、お店を開業するみなさんが仕組みまで知る必要があるかと言えば無いです。 （この辺は我々のようなプロにお任せください！）

そこで利用者側にとっての相違点のみ挙げます。 融資限度額、返済期間、利率が最も重要な相違点ではなないでしょうか。 まず融資限度額については公庫で1,000万円、協会で1,500万程度です。 ただし実際には自己資金額によって左右されるので注意してください。 それから返済期間は公庫が据置期間6ヶ月で5年以内、協会が据置期間1年で7年以内です。 利率では、公庫が3.7％程度なのに対し、協会で2.7％程度となります。 条件的には協会の制度融資の方が優遇されているように見えますよね。 ただし、申込から実行までの期間を考えると、公庫が1ヶ月から最長2ヶ月なのに対して、 協会の方では2ヶ月から最長3ヶ月、そして面接の回数も1回だけでなく数回といった違いがあります。 いずれも窓口に相談することから始まりますので、気になった方は考えてみてはいかがでしょうか。 もちろん最初から私達にご相談いただいても構いません。

それから助成金ですが、こちらは融資と違って返済する必要が無い資金調達法です。 その分、要件なども狭く、飲食店の創業ということであればまず適用を考えられるのは「受給資格者等創業支援助成金」ではないでしょうか。 大きなポイントは２つあって、まず会社設立登記前にハローワークへの申請が必要なこと、それから創業後に雇用保険加入者の採用が必要なことでしょう。 他にもいくつか条件などありますが、この辺をクリアすれば最大200万円までの助成金が獲得できます。

駆け足になりましたが今回はこの辺で。